新型コロナウイルス関連資料ダウンロード

新型コロナウイルス感染症に係る地方自治体独自支援制度について

国のコロナ支援対策は、「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などがありますが、地方自治体(都道府県、市区町村)も地元の中小商工業者を支援するため、独自の「持続化給付金」や「家賃支援制度」などが多くあります。【地方自治体独自の支援制度一覧】をアップしました。下記を留意のうえ、ご活用ください。
※一覧表は 2020 年 5 月 25 日時点のものです。
※利用を検討する場合は、利用の可否を含めて自治体の担当窓口にご確認ください。
※この支援制度は一部であり、石油販売業者が利用できる支援制度は随時追加・変更されることがあります。
自治体ホームページ等でご確認ください。

SS感染予防対策ガイドライン【2022年 2 月 4 日改訂】
  • ガイドライン中のⅡ.1に、発熱の症状があるなど体調不良の際に直ちに医療機関を受診できない場合の対応として、新たに「抗原簡易キットの活用」を追加しました。
  • また、Ⅴ.SS感染者が発生した場合の対応における濃厚接触者の待機期間については、これまでは2週間自宅待機が必要としていましたが、これを「国や都道府県の最新の取扱いに従ってください。」と改めました。
  • これにより、ガソリンスタンドに従事する者については社会機能を維持するために必要な事業に従事する者に該当することから、現時点における最新の取扱いとしては「2日にわたる検査が陰性であった場合に、5日目に待機を解除する取扱いができる」ことになります。
    (出所)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年2月3日変更)
全石連・経営部会資料
SS店頭告知用ツール(プリント・掲示して店頭での告知にご活用ください)
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について

経済産業省、厚生労働省及び消費者庁が合同で、身の回りのウイルスの消毒・除菌方法や消毒剤等の選び方・使い方などを取りまとめた資料です。

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